CACクロア 働きやすい環境作りへ新制度

2020年11月20日

在宅勤務手当新設・通勤定期代支給廃止など さまざまな施策でWithコロナ時代の働き方に適応

医薬品開発支援の株式会社CACクロア(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 肇、以下「当社」)は11月より、在宅勤務手当の新設、通勤定期代支給の廃止、オフィスの集約など、新たな働き方に対応した各種制度・施策の運用を開始したことをお知らせいたします。

 

 

当社はこれまでも、短時間勤務や勤務間インターバル、コアタイム無しのフルフレックスタイムなど、時代の流れに合わせて、各種制度・施策を早期に取り入れてきました。

 

そして昨年度からは、人事を中心としたテレワーク推進チームを設置し、生産性・業務効率の向上を図りながら、2020年度中の全社平均在宅勤務率50%達成を目標に活動しています。

 

また、本年度は新たに、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染防止を目的に加え「ニューノーマル」な働き方に対応した制度・施策の検討を続けています。

 

当社は、それぞれの環境に応じたさまざまな働き方の実現により、QOL・QOWを向上させ、従業員と会社がWin-Winとなる関係の構築を目指しています。

実施内容

  • 在宅勤務手当の新設
     在宅勤務日数に合わせて手当を支給。
  •  通勤定期代支給の廃止
     在宅勤務の恒常化を目的に通勤定期代の支給を廃止。
  • オフィスの集約
     物理的なワークスペースや勤務地にとらわれない「多様な働き方」を促進。

今後の展開

当社では既に、遠隔地においてフル在宅勤務をしている従業員が在籍していますが、今後は、このような勤務地にとらわれない多様な働き方の常態化を目指し、U・I・Jターン※1なども視野に入れた採用枠の拡大を進めるとともに、地方で働きたい従業員を支援し、日本全体の活性化にも貢献したいと考えています。

 

こうした新たな働き方の推進は、感染症対策に有効なだけでなく、育児・介護に携わる従業員の雇用継続やすべての従業員のワークライフバランス向上に寄与します。

 

しかしその反面、在宅勤務によって、同僚や上司との気軽な雑談・相談が減少し、コミュニケーション不足を起因とした孤独感や不安感など、メンタル面の不調が問題視されています。

 

従業員の心理的安全性の確保に向け、各労働団体でも議論が進められておりますが、当社では面談や定期的なグループ会議など、オンラインを通じたメンタルケアへの取り組みを強化しながら、従業員のQOL・QOWのさらなる向上を目指して対策を講じてまいります。

 


※1 Uターンは地方から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻ること、Iターンは出身地とは別の地方に移り住む、特に都市部から田舎に移り住むこと、Jターンは地方から大都市へ移住した者が、生まれ故郷の近くの(元の移住先よりも)規模の小さい地方大都市圏や、中規模な都市に戻り定住することを指す。

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